工事費や設計料以外にも様々な諸経費が掛かります。

諸費用の割合については、目安として工事金額の10％程度と言われています。

■建設工事に関する費用

1.印紙税：施工会社と施主との間で契約される建築請負契約書に貼る印紙代。

1万円程度（工事金額により異なります）

2.確認申請・工事完了検査手数料：建築する建物が、法律に則しているどうか審査する
指定審査機関に支払う手数料。

3万円程度（床面積により異なります）

3.地盤調査費用：その土地に適切な基礎を設計するための地盤調査費用

6万円程度

■土地取得に関する費用

1.仲介手数料：土地を不動産業者を通して購入する場合に発生。

土地の価額×3％＋6万円

土地800万円→30万円

2.登録免許税（所有権移転登記）：土地の所有権移転登記の際にかかる税金。

評価額×10/1000

3.司法書士手数料（所有権移転登記）：土地の所有権移転登記を代行する司法書士に
支払う手数料。

5万円程度

4.固定資産税精算：土地購入日を基準に、売主・買主の間で行われる固定資産税や都
市計画税の日（月）割精算。

適宜

■建物登記に関する費用

1.登録免許税（保存登記）：建物保存登記の際にかかる税金。

評価額×1.5/1000

2万円程度

2.司法書士手数料（保存登記）：保存登記を代行する司法書士に支払う手数料。

5万円程度

3.土地家屋調査士手数料（建物表示登記）：建物の表示登記を代行する土地家屋調査
士に支払う手数料。

10万円程度

■ロ-ン借り入れする場合の費用（金融機関やローンの種類によって異なります）

1.印紙税：ローン契約書に貼る印紙代。

1万円〜２万円

2.融資手数料：住宅ローンを借りる際に銀行に支払う手数料。（土地を購入される方は、
土地代金の融資を受ける際と建物代金の融資を受ける際の二度必要となる場合もあり
ますのでご注意ください。また、金融機関によって内容、金額が大きく異なります）

3万円程度

3.ローン保証料：借り手が返済不能に陥った場合に備え、連帯保証人をつける代わりに
保証会社に保証してもらうためのローン保証料。（金融機関によっては不要のところもあ
ります）

(例）借入金2,000万円→返済期間35年→約20万円

4.つなぎ融資諸費用：本融資実行までに数ヶ月要するため、その間の工事決済資金等
を銀行から用立てる際の利息や手数料。

金融機関により異なります。

5.団体信用生命保険料：借主の死亡等に備えて入る生命保険。

銀行ローンの場合、含まれている場合があります。

6.火災保険料：住宅ローンを借りる際には火災保険の加入が必要です。

30万円程度

■引越しに伴う費用 

1.引越しに伴う費用：引越し費用、家具・備品購入などです。

30万円程度

■税金等

1.不動産取得税：新築時のみかかる税金で、軽減措置をうけるには申請が必要です。完
成後数ヶ月のちに税額通知が送付されます。

［固定資産税評価額−1200万（特例）］×3％

特例＝床面積が50ｍ2〜240ｍ2の場合

例）建設費2000万円、床面積が200ｍ2・特例有）

｛（2000万円×0.7）−1200万円｝×3％＝6万円

2.固定資産税：完成翌年から毎年かかる税金。

固定資産税評価額×1.4％（特例有）

特例＝床面積が50ｍ2〜280ｍ2の場合、120ｍ2までは税額が3年間1／2に軽減されま
す。

例）建設費2000万円（床面積が200ｍ2・特例有）

2000万円×0.7×（120ｍ2／200ｍ2）×1.4％×1／2＝5.88万円

2000万円×0.7×（80ｍ2／200ｍ2）×1.4％＝7.84万円

当初3年間13.72万円

4年目以降19.6万円

3.都市計画税：完成翌年から毎年かかる税金。

固定資産税評価額×0.3％（特例なし）

例）建設費2000万円の場合

2000万円×0.7×0.3％＝4.2万円

　

＊固定資産税評価額は一般的に建設費の5割〜8割が評価額といわれていますが、市
町村によって異なります。

4.住宅取得資金の贈与：購入に際し、親から贈与を受けた場合に、550万円までは無税
ですが、申告が必要です。

5.住宅ローン控除：サラリーマンは最初の年だけ確定申告が必要です。2年目以降は年
末調整で還付されます。